「住民税を滞納してしまった…。督促状が届いたけれど、差押えまでどのくらい猶予があるの？」
そんな不安を抱えている方は多いのではないでしょうか。
結論から言うと、督促状を放置すると 最短で10日後から差押えが可能 です。実際には数週間～数か月かかることもありますが、油断は禁物です。なお、ここで解説する流れは 住民税に限らず、固定資産税や国民健康保険税など地方税全般に共通する手続き です。
住民税を滞納するとどうなる？基本の流れ
住民税の滞納から差押えまでの全体像は、法律（地方税法第329条など）に基づき以下の通り進みます。
- 納期限を過ぎる
- 督促状の送付（納期限から20日以内）
- 督促状に記載された納付期限（おおむね10日後）までに納付がなければ差押え可能
- 催告書・電話督促（省略される場合あり）
- 財産調査（勤務先・銀行・保険など）
- 差押予告通知の送付（省略される場合もある）
- 差押え執行（預金・給与・不動産など）
ポイント：督促状は「差押えの前提手続き」です。放置することが最も危険です。
督促状から差押えまでの日数目安
法律上、督促状が発送された日から10日を経過すると差押え可能です。つまり、最短で10日後には差押えが執行される可能性があります。
例：督促状が5月20日に発送された場合
1日目を5月20日とカウント
10日後は5月29日
5月30日には差押え可能
土日祝の場合は最初の平日（例：5月31日）から差押え可能
実務では次のような幅があります。
- 少額の滞納：数週間～1か月以内に差押え（迅速対応されやすい）
- 高額滞納：財産調査に時間がかかり、数か月～半年後に差押え
- 財産が把握済みのケース（給与・預金）：早期に差押え
- 財産調査が必要なケース（不動産・動産）：時間を要する
ポイント：「差押えまでどのくらいかかるか？」は、自治体の方針・滞納額・財産状況で大きく変わります。
差押えが実行されるケースとされにくいケース
差押えが早いケース
- 預金口座や給与情報がすでに把握されている
- 少額でも滞納を繰り返している
- 納付や相談の意思が確認できない
- 約束した納付計画を守らなかった
差押えが遅れるケース
- 財産調査に時間がかかる
- 役所に相談して分納を続けている（約束を守っていれば処分されない）
- 一時的に徴収猶予が認められている
実務上、少額でも差押えに至るケースは何度も見てきました。
差押えを回避するためにできること
- 督促状を受け取ったらすぐに確認（金額・納付期限）
- 督促状の納期限までに完納する
- 納付が難しい場合は役所に相談
- 分納（分割払い）
- 納税誓約書
- 徴収猶予制度
放置すると「納付意思なし」と判断され、差押え対象になりやすいです。
まとめ
- 住民税を滞納すると、督促状を経て差押えに進む
- 督促状発送から最短10日後に差押え可能
- 実務では数週間～数か月かかる場合もあるが、保証はない
- 少額でも差押えは行われることがある
- 差押え回避には「早めの納付」または「役所への相談」が不可欠
「いつ差押えされるか不安」という方は、迷わず役所に連絡して、具体的な対応を話し合うことが一番の解決策です。
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