【元徴税吏員が解説】住民税の延滞金の計算方法｜いつから発生？いくらかかる？

「住民税を滞納したら延滞金がかかると聞いたけれど、いつから？いくらになるの？」
そんな疑問を持つ方は少なくありません。この記事では、徴税吏員としての経験をもとに 延滞金の仕組みと計算方法 を分かりやすく解説します。

延滞金とは？
延滞金はいつから発生する？
延滞金の計算方法（概要）
1. 延滞金の利率（令和７年の場合）
計算例
注意点
延滞金を減らす・回避するには？
まとめ

延滞金とは？

延滞金とは、住民税などを納期限までに納めなかった場合に発生する「利息」のようなものです。
一度発生してしまうと、税金と全く同じ扱いで請求されます。そのため、納期限が過ぎてから本来の税金（本税といいます。）が納付されても、延滞金が残っていた場合は差押えなどの滞納処分の対象とされることがあります。
申告時に確定する法定納期限の翌日から発生するものもありますが、ここでは一般的な住民税をベースに説明します。
延滞金の計算方法は地方税法で定められています。

延滞金が発生する目的は、

滞納を防止するためのペナルティ的な意味合い
納期限を守って納付した人との公平性を保つため

です。

そのため、分割納付の約束を交わしたとしても延滞金が止まったり無くなったりすることはありません。

延滞金はいつから発生する？

延滞金は「納期限の翌日」から自動的に発生します。
例えば、6月30日が納期限なら、7月1日から延滞金が加算されていきます。納期限が過ぎると督促状が送付されてきますが、その段階で既に計算が始まっているということです。

ただし、延滞金には 端数処理のルール があり、

1000円未満は切り捨て
1000円に到達すると発生し、以降は100円単位で加算

となります。
つまり、納期が過ぎても延滞金が数百円にとどまっている段階では請求されませんので、督促状の納付期限を守れば、ほとんどの場合は延滞金は発生していないと考えて大丈夫かと思います。

また、よく勘違いされている方がいますが、延滞金に対して延滞金は発生しません。本税を納め切れば延滞金の計算は止まります。逆にいうと、分割納付で本税が減っていても、本税が少しでも残っていれば、残っている本税に対して延滞金が計算され続けます（もちろん延滞金の増えるペースは下がります。）。

実務体験例
納付期限を忘れていて、「少しくらい遅れても大丈夫だろう」と思っていた方が、数か月後にまとめて納めに来た際に延滞金が一気に増えていて驚いていました。

※役所や地域の銀行窓口では納付の方法を口座振替にできます。納付期限に自動的に振替えされるため、納付のし忘れと無駄な延滞金の発生を防ぐことができます。