【元徴税吏員が解説】住民税滞納が信用情報に与える影響｜ローン・クレジット・住宅への影響まとめ

「税金を滞納したら、ローンが組めなくなるのでは？」
「財産を差押えされるとブラックリストに載ってしまうんじゃないか？」
そんな不安を感じている方は少なくありません。
実際には、税金滞納の情報は信用情報機関には登録されませんが、
間接的にローン審査や金融取引へ悪影響を及ぼすケースがあります。

住民税の滞納は信用情報に載るのか？
まとめ

住民税の滞納は信用情報に載るのか？

結論から言うと、住民税の滞納情報そのものが信用情報機関に登録されることはありません。
CIC・JICC・全銀協などの信用情報機関は、クレジットカードやローンなどの「民間取引」に関する情報を扱うためです。

ただし、税金滞納によって以下のような“間接的な信用低下”が起こることがあります。

預貯金口座や給与が差押えされ、支払い能力が低下する
納税証明書が取得できず、融資の申請が止まる
自治体からの通知や登記情報を通じて金融機関が滞納を把握する

財産の差押えにより、返済に回すつもりだったお金が強制的に滞納税に充当されることにより、他の支払いが滞るということが考えられます。

クレジットカードやローンの支払いに遅延が発生すると、信用情報に傷がつくことになり、いわゆる「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態になります。

これにより、信用情報に遅延した事実が記録され「支払い能力に問題がある」と見なされることになります。

こうなってしまうと、その情報は金融機関やクレジットカード会社に共有されます。
いざという時に融資が組めなかったり、通常よりも高い利息でしか融資が組めない、クレジットカードの発行ができないなど、生活していく上で大きな問題に発展していくことになります。

納税証明書が取得できないと住宅ローンの審査が止まることも

住宅ローンなどの審査では、役所などで発行できる「納税証明書」や「未納がないことの証明（完納証明書）」の提出が求められます。

住民税などの税金の滞納があると証明書に滞納額がはっきり記載されたり、そもそも証明書が発行できないということがあります。

金融機関側も商売ですから、納税証明書に滞納情報があると、「税金が納められていない状態でローンの返済をしてもらえるのか？」となりますよね？
「融資審査がとおらなかった」、「高い利率でしか借りられなかった」ということも考えられるでしょう。

補足ですが、納税証明書は納期をこれから迎える「未納額」も記載されます。
「税金が未納だと審査に影響するのではないか？」と思われるかもしれませんが、この場合は納期を過ぎている滞納とはまったく別物ですので、何も心配する必要はないでしょう。

賃貸住宅を借りたい時の審査にも影響

賃貸住宅を借りる際にも、収入を確認するための所得証明書と一緒に「納税証明書」の提出が求められることがあります。

大家さんの考えによるところがありますが、滞納があることによって住みたい部屋があるのに断られることもあるでしょう。

不動産が差押えられると金融機関等（抵当権者）にも通知される

不動産を所有している場合、滞納が続くと自宅や土地が差押えの対象になります。

さらに、その不動産の登記情報に住宅ローンなどの担保権が抵当権設定されている場合、差押通知は金融機関等（抵当権者）にも送られます。

当然、滞納があることや、いくら滞納しているといった情報が借入先である相手方にも知られてしまうことになります。

私が現役だった頃の話ですが、抵当権者（金融機関）がこの通知を受け取ると、かなりの割合で滞納者に金融機関から連絡が入るようです。

「税金滞納されているようですが、大丈夫なんですか？」といった具合です。

金融機関としても、「この人にならお金を貸しても大丈夫だ」と判断して融資しているわけですから、ローンの支払いが遅延するのは絶対避けたいでしょう。

ただ、税金を放置して差押えがされたということでは金融機関としても印象はかなり悪くなります。本来「貸してはいけない人にお金を貸してしまった」と判断されるということですからね。

一方で、自治体としても話し合いの末、分納計画をまとめた時に担保として不動産差押えをすることもあります。
そういう場合であれば、たとえ金融機関から連絡が入ったとしても、分納計画書を金融機関に提示して「ちゃんと役所とも話し合ってるので大丈夫です」と言った話ができるでしょうから、大きな問題にはならないかもしれません。

クレジットカードや車のローンにも影響

クレジットカードやマイカーローンでは、ローンの返済ができるだけの「安定した収入」と「信頼性」が審査の基準です。

給与差押えや預貯金の差押えが行われて支払い能力が低下したことにより、ローン返済の遅延歴があったりすると、例え過去の話であっても新たにクレジットカードの発行ができなかったり、ローン審査がとおらなかったりします。

既存のクレジットカードの更新の停止や利用限度額の減額につながることもあります。